公共交通の利便性向上と地域の交通課題解決を目指す「公共交通オープンデータチャレンジ2025」が7月1日から開催される。このコンテストは、公共交通オープンデータ協議会と国土交通省が主催し、鉄道やバス、航空など様々な公共交通機関のデータを活用したアプリケーション開発を募集するものだ。

今回のチャレンジでは、25社局の鉄道事業者、93社局の路線バス事業者、296組織のコミュニティバスなど、過去最大規模のデータ公開が予定されている。特筆すべきは、「交通空白」解消の鍵となるデマンド交通関連のオープンデータも公開される予定だ。

開発者は公共交通オープンデータセンターでエントリーを行い、公開されるデータを活用してアプリケーションを開発する。応募作品は、社会課題解決への寄与、オープンデータ活用のインパクト、技術的完成度、UI/UX面の完成度などの観点から審査される。

審査員には、公共交通オープンデータ協議会会長の坂村健東京大学名誉教授をはじめ、国土交通省、東日本旅客鉄道株式会社、MobilityDataなど、各分野の専門家が名を連ねている。

賞金総額は300万円を予定しており、協賛組織からの特別賞も設けられる。コンテストの実施期間は2025年7月1日から2026年3月13日まで。応募期間は2025年10月1日から2026年1月12日までとなっている。

このチャレンジを通じて、日本の公共交通分野のDXと地域交通の「リ・デザイン」が加速することが期待される。交通データを活用した革新的なアイデアが、私たちの日常の移動をどう変えていくのか、今から目が離せない。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000146050.html