インターネット上の著作権侵害に悩む個人クリエイターに朗報だ。令和7年1月14日より、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が「インターネット上の著作権侵害等への権利行使支援事業」を開始する。この新制度は、個人クリエイターが著作権侵害に対して法的措置を取る際の弁護士費用を支援するもので、最大400万円までの支援が受けられる画期的な取り組みだ。

近年、インターネット上では海賊版をはじめとする著作権侵害が急増し、個人クリエイターに深刻な被害をもたらしている。こうした状況を受け、文化庁は令和4年8月から弁護士による無料相談窓口を設置。さらに今回、SARTRASが権利行使に必要な費用を支援する新制度を導入することで、より強力な著作権保護の体制が整うこととなった。

支援の対象となるのは、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求にかかる費用。1件あたりの上限額は150万円だが、損害賠償請求を含む場合は400万円まで拡大される。ただし、申請時に11,000円（税込）の自己負担金が必要となる。

申請の流れは以下の通りだ。まず、文化庁が運営する「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口で無料相談を受ける。担当弁護士が著作権侵害の可能性が高いと判断した場合、本事業への申請が案内される仕組みだ。

この支援事業は、SARTRASの「共通目的事業」として、一般社団法人日本ネットクリエイター協会（JNCA）が実施する。授業目的公衆送信補償金の一部を活用し、権利者全体の利益につながる取り組みとして期待されている。

個人クリエイターにとって、著作権侵害への対応は時間的にも金銭的にも大きな負担となっていた。この新制度により、創作者が自身の権利を守りやすくなり、より安心して創作活動に専念できる環境が整うことが期待される。ネット時代の著作権保護に向けた重要な一歩として、今後の展開が注目されている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000907.000047048.html