公募/コンテスト/コンペ情報なら「Koubo」

シンプルフォーム、「Mizuho Innovation Award 2025.1Q」を受賞

シンプルフォーム株式会社

右:株式会社みずほ銀行 執行役員 リテール・事業法人部門副部門長 金田真人様 左:シンプルフォーム株式会社 代表取締役CEO 田代翔太

シンプルフォーム株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO 田代 翔太)は、株式会社みずほ銀行(東京都千代田区、取締役頭取:加藤勝彦、以下「みずほ銀行」)が主催する「Mizuho Innovation Award 2025.1Q」の受賞企業に選定されたことをお知らせいたします。

受賞理由(みずほ銀行より)

『SimpleCheck』を初めとした当社のプロダクトは、今後ますます必要性が高まる企業の審査・リスク管理・コンプライアンス・ガバナンスの高度化に大きく貢献できるものと期待しています。弊部としては特に、規制強化の流れを背景に拡大する市場において、金融業界のみならず他業界への横展開を実現するビジネスモデルと、技術力と金融業界の知見を兼ね備えた強固なチーム体制を高く評価しています。今後も社会的なインパクトを与える成長を期待し、「Mizuho Innovation Award」を贈呈いたします。

受賞によせて


シンプルフォーム株式会社 代表取締役CEO 田代 翔太
このたびは、栄えある「Mizuho Innovation Award」を賜り、誠にありがとうございます。日頃より支えてくださる全ての方へ、心より御礼申し上げます。
シンプルフォームは「全ての法人がフェアに繋がれる世界」を目指し、法人取引における審査領域の課題を、複雑な構造的問題と捉えてまいりました。この国の審査の変革を加速し、その効果を最大化するために、日本産業の中核を担う企業の皆様に向け、知見とサービス、プロダクトを磨いてまいりました。
創業5期目を迎えた現在、本賞の主催であるみずほグループさまをはじめ、日本を代表するトップ企業90社を超えるお客様とお取引をいただいております。特に金融業界においては、預金量10兆円を超える上位15行のうち10行、クレジットカード取扱高10兆円を超えるトップ3社すべてのご支援に携わるなど、業界標準として扱っていただけることを大変光栄に感じております。
昨今、取引環境の急速な変化により事業成長とリスク管理の両立が求められる中で、法人取引を支える審査の重要性がいっそう高まっています。私たちを必要としていただける場面が増える中、一つひとつのご期待と信頼に応えるべく、責任と覚悟を持ち業務に取り組んでおります。
このたびの受賞を大きな励みとし、人・データ・技術の力を結集しながら、次代に渡っても当たり前に使われる法人取引の基盤を築くため、さらなる挑戦を続けてまいります。
(シンプルフォーム株式会社 代表取締役CEO 田代 翔太)



Mizuho Innovation Awardの概要

みずほ銀行が選出する「Mizuho Innovation Award」は、イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業の成長をサポートしていく観点から、有望なイノベーション企業を表彰する制度です。
四半期ごとにビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、受賞企業には大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートを実施するなど、イノベーション企業の成長を力強く支援する機会が整っています。2017年の創設以来、累計300社を超えるベンチャー・スタートアップ企業が受賞し、受賞企業からは株式上場を果たすなど大きな成長を遂げた事例も多く見られます。

サービス概要

法人取引における審査業務を、非対面を前提とした最適な形へアップデートすることを目指し、審査体制の構築及び運用支援を行っています。審査業務に必要な、全国500万法人に関する定性情報の収集とデータベース構築に取り組み、このデータベースを基盤としたプロダクト「SimpleCheck」「SimpleMonitor」を開発、提供しています。銀行・クレジットカード会社・プラットフォーマーなどを中心に採用されています。

SimpleCheck(シンプルチェック)

法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、当社が独自に調査・蓄積した情報と共に、30秒でレポーティングします。Web検索や既存の会社情報DBではカバーが難しかった中小・新興法人も含めた全国500万社を対象とし、通常は収集・整理に数日かかる情報を網羅しています。

SimpleMonitor(シンプルモニター)

対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知します。モニタリング業務において運用負荷の大きな要因となる誤検知をあらかじめ排除し、見るべき重要な変化のみに絞って通知することで、より実効性のあるリスク対策へのリソース集中を可能にします。

会社概要


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーに掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。弊社が、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。本コーナーに掲載しているプレスリリースに関するお問い合わせは、株式会社PR TIMESまで直接ご連絡ください。