ＡＣＡＰでは１９８５年より、消費者問題に関する「わたしの提言」と題する論文募集を行っています。 この「わたしの提言」論文募集は、消費者庁・文部科学省のご後援をいただいており、日本消費者教育学会会長を 委員長とする審査委員会で審査し、最優秀作品には「内閣府特命担当大臣賞」が授与されます。

募集内容

今年は下記のテーマで募集します（①～⑥より、ひとつを選択）。 ①これからの消費者教育 ②待ったなし！今やるべきSDGs ③消費者被害やトラブルをなくすためにできること ④誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて ⑤見える情報　見えない仕組み　～AI時代の消費者力を高めるために～」 （令和8年度消費者月間統一テーマ） ⑥消費生活に関する自由課題（テーマ自由）

作品規定

応募要領 　・本文２，０００字～約８，０００字。横書き、パソコンによる原稿（Ａ４判４０字×３５行で２～６枚）を推奨。 ・日本語、未発表のオリジナル作品に限る（AIの利用不可）。 ・卒業論文も可。ただし、未発表に限る（学内での発表は可・担当教員に確認の上、ご応募ください）。

応募方法/応募先

応募方法　　 郵送もしくはＷＥＢによる応募とします。 ・郵送 応募票または別紙に、応募テーマ、氏名（ふりがな）、年齢、住所、電話番号、職業または所属（会社名、学校名等）、応募を知ったきっかけを記入。応募票または別紙、応募論文の順にまとめて送付。 ・ＷＥＢ 応募専用フォームから入り、必要事項を入力の上、応募論文（PDF形式のみ、５MBまで）をアップロード。 ＊「応募票」および「応募専用フォーム」はＡＣＡＰホームページ（下記）に掲載しています。 　https://www.acap.or.jp/activity/enlightenment/teigen/teigen-entry/

応募時の会員登録

不要

募集期間

2026年5月1日（金） ~ 2026年9月30日（水）

応募資格

応募資格 ・１８歳以上 ・個人、もしくはグループ

賞

優秀賞「ＡＣＡＰ理事長賞」１名（副賞　５万円） 入選　４名以内（副賞 ３万円）

審査員

大藪千穂氏 日本消費者教育学会　会長 坪田郁子氏 公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長 白石裕美子氏 第一東京弁護士会 弁護士 飯田健太氏 消費者庁　政策立案総括審議官 坂田祥治　 公益社団法人消費者関連専門家会議　理事長

結果発表

2026年12月上旬 2027年1月にHP発表・表彰いたします。なお、受賞者には、12月上旬（予定）に通知します。

諸権利

詳細は主催者WEBサイトを参照

出典：https://www.acap.or.jp/activity/enlightenment/teigen/teigen-entry/
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