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    令和8年度 地方発明表彰

    締切日
    2026年3月31日(火)
    主催者
    公益社団法人発明協会
    文部科学大臣賞
    応募資格
    (1) 応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。 (2) 応募案件の発明者、考案者又は創作者は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、本表彰の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。 (3) 応募案件の発明等で、発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。 (4) 当該発明等に関する同一の業績により過去に叙勲・国家褒章を受章していないこと。

    本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正10年に開始されたものです。

    募集内容
    全国を8地方に分け、北海道地方発明表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠(以下「発明等」という。)を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、育成、奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。
    作品規定
    (1) 応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、令和8年12月末日時点において権利が存続していること。 (2) 発明、考案においては、進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著で科学技術の向上及び地域産業の発展に寄与していると認められること。 (3) 意匠においては、製品化され、広く一般に利用されて産業の発展、生活文化の向上に大きく寄与し、さらに形状、機能など構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成していると認められること。 (4) 応募時において係争関係にない、若しくは係争が終了していること。
    応募方法/応募先
    応募にあたっては、所定の地方発明表彰調査表(以下「調査表」という。)に記入要領に従って、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正1通、副2通(正の写し)の計3通(片面印刷)を所在地の各道府県発明協会、東京都内は(公社)発明協会宛に提出してください。 なお、調査表その他の応募書類は一切返却しません。また、調査表に記載された事項は審査にのみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません。ただし、受賞者発表時における発明等の名称、発明者等の氏名、会社名、部署・役職名等の公表は除きます。 調査表は、(公社)発明協会ホームページからダウンロードし、作成してください。 応募書類送付先:所在地の地域発明協会等
    応募時の会員登録
    不要
    募集期間
    2026年2月2日(月) ~ 2026年3月31日(火)
    応募資格
    (1) 応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。 (2) 応募案件の発明者、考案者又は創作者は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、本表彰の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。 (3) 応募案件の発明等で、発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。 (4) 当該発明等に関する同一の業績により過去に叙勲・国家褒章を受章していないこと。
    表彰 (1) 発明等に関する表彰 優秀な発明等を完成し、その実施効果が高く、地域産業の向上に寄与していると認められる発明者等を対象として、次の各賞を贈呈します。 ◇特別賞 文部科学大臣賞 特許庁長官賞 中小企業庁長官賞 経済産業局長賞 発明協会会長賞 日本弁理士会会長賞 知事賞 等 ◇発明奨励賞 (2) 実施に関する表彰 ◇実施功績賞 上記(1)において、文部科学大臣賞、特許庁長官賞、中小企業庁長官賞、経済産業局長賞、発明協会会長賞、日本弁理士会会長賞の対象となった発明等が法人である場合当該法人の代表者を対象として贈呈します。(発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は除きます。) (3) 発明奨励に関する表彰 ◇奨励功労賞 発明等の指導、育成、奨励について顕著な功績のある者を対象として贈呈します。
    審査員
    学識経験者及び主催者で構成される地方発明表彰選考委員会
    結果発表
    令和8年9月から10月に各地方の地域発明協会等から受賞者に通知します。 また、(公社)発明協会発行の機関紙「月報はつめい」、公社ホームページ及び(一社)発明推進協会発行の雑誌「発明」等で発表する予定です。
    諸権利
    詳細は主催者WEBサイトを参照
    補足
    (1) 同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。 (2) 関連発明(考案、意匠)の発明者(考案者、創作者)は、本表彰の対象とはなりません。 (3) 令和8年度全国発明表彰に応募中の案件は、本表彰に応募することはできません。 (4) 登録実用新案については、応募書類に技術評価書を添付してください。 (5) 応募時点において係争関係にあるものは応募対象外となります。

    出典:https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/chihatsu.html
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