すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

募集内容

本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。 「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。 （1）常設ケアモデル （2）学習・生活支援モデル （3）コミュニティモデル

作品規定

申請に必要な資料 ・申請書 ・予算書・継続計画書 ・建築見積書※建築士が作成したものをご提出ください。建築見積等の基本設計については助成契約締結以前の基本設計費も対象となります。ただし、助成契約締結日から遡って4カ月以内に契約したものに限ります。なお、助成契約締結に至らない（辞退や不採択等）場合は、自己負担となります。 ・現況写真 ※2021年度に開設事業だけを実施する場合も自治体協力届出（様式A）もしくは（様式B）、2019年度活動計算書・貸借対照表（PDF）の提出が必要になりますので、ご注意ください。   申請手続き・申請受付期間 STEP1. Googleアカウントの取得 　（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません） STEP2. 申請の準備 　　Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。 　　入力前に下書き資料の作成（添付資料として下書きシートを準備）を推奨いたします。 　　申請フォーム：申請開始時刻になりましたら、こちらに申請フォームのURLを掲載いたします。 STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ 　　2021年4月1日（木）9:00〜2021年4月30日（金）17:00まで ※4月30日（金）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。17:00を過ぎてしまうと受け付けることができませんのでご留意ください。

応募方法/応募先

詳細は主催者WEBサイトを参照

応募時の会員登録

不要

募集期間

~ 2021年4月30日（金）

応募資格

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。

賞

・助成金の補助率100％以内 ・対象となる経費と対象外経費：運営事業、開設事業

出典：https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
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