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令和5年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰の募集



- 締切日
- 2023年8月1日(火)
- 主催者
- 復興庁
- 賞
- 復興大臣賞 賞状、盾
- 応募資格
- ●推薦対象 推薦対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(被災者支援、住まいとまちの復興、協働と継承、産業・生業の再生等)を克服するために取り組む個人・団体とします。若年層による新しい取組についても積極的な推薦をお待ちしています。 被災地の地域課題を解決する取組(例) ・子どもや高齢者を含めた被災者の交流会の実施、災害公営住宅等における自治会活動の支援 ・防災集団移転事業の移転元地における賑わい創出の取組 ・産業の転換や新しい市場・価値を創造する取組 ・雇用創出や若者の就業・後継者育成を推進する取組 ・避難指示解除区域への帰還等に向けた生活環境整備への取組 ・震災時の記憶と教訓を生かし、貴重な防災ノウハウとして地域内外に広く情報を発信する取組 ※なお、推薦対象が法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合などの不正又は不誠実な行為があった場合は表彰の対象としないことがあります。また、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年 法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)の者が関与している取組、暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する取組は、審査対象から除外します。またその旨の連絡もしませんので御了承ください。 ●推薦対象の条件 ⑴推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があ ります。 ア・個人・団体は、少なくとも直近1年間(令和4年8月~令和5年7月)において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。 イ.ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。 ウ。個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰(「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興・創生の星顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等)により、表彰・顕彰されていないこと。 エ・個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。 ⑵推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。 東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。 施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
復興庁では、震災を契機として従来から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限に活用しながら、様々な取組を進めています。 その一環として、「新しい東北」の創造に向けて大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために、平成28年度から顕彰を行っています。 今年度においても、下記のとおり、「新しい東北」復興・創生の星顕彰として、この一年間に活動された個人及び団体を自薦・他薦を問わず広く募集し、外部有識者等による選定を経て、被顕彰者を決定します。
- 募集内容
- 詳細は主催者WEBサイトを参照
- 作品規定
- 令和5年6月1日(木)~ 8月1日(火) 募集期間 ●推薦手続 ⑴推薦方法 推薦は、自薦・他薦を問いません。他薦の場合は、推薦する個人・団体の同意を得るものとします。 ⑵提出書類等 応募に当たっては、本顕彰WEBサイトまたは別添の候補者推薦フォーム 内の必要事項をご記入の上、事業報告書、パンフレット等の取組の内容・ 状況が把握できる資料を併せてご提出ください。資料は候補者推薦 フォームからアップロードが可能です。 候補者推薦フォームが使用できない場合は、事務局までFAXまたは郵便 でお送りください。 送付先 「新しい東北」復興・創生の星顕彰運営事務局 (株式会社ヒューマンメディア内) 〒107-0052 東京都港区赤坂4-10-21八幡ビル101 TEL:03-5544-9712 FAX:03-5544-9714 メールアドレス: newtohoku@humanmedia.co.jp
- 応募方法/応募先
- newtohoku@humanmedia.co.jp
- 応募時の会員登録
- 不要
- 募集期間
- 2023年6月1日(木) ~ 2023年8月1日(火)
- 応募資格
- ●推薦対象 推薦対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(被災者支援、住まいとまちの復興、協働と継承、産業・生業の再生等)を克服するために取り組む個人・団体とします。若年層による新しい取組についても積極的な推薦をお待ちしています。 被災地の地域課題を解決する取組(例) ・子どもや高齢者を含めた被災者の交流会の実施、災害公営住宅等における自治会活動の支援 ・防災集団移転事業の移転元地における賑わい創出の取組 ・産業の転換や新しい市場・価値を創造する取組 ・雇用創出や若者の就業・後継者育成を推進する取組 ・避難指示解除区域への帰還等に向けた生活環境整備への取組 ・震災時の記憶と教訓を生かし、貴重な防災ノウハウとして地域内外に広く情報を発信する取組 ※なお、推薦対象が法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合などの不正又は不誠実な行為があった場合は表彰の対象としないことがあります。また、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年 法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)の者が関与している取組、暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する取組は、審査対象から除外します。またその旨の連絡もしませんので御了承ください。 ●推薦対象の条件 ⑴推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があ ります。 ア・個人・団体は、少なくとも直近1年間(令和4年8月~令和5年7月)において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。 イ.ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。 ウ。個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰(「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興・創生の星顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等)により、表彰・顕彰されていないこと。 エ・個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。 ⑵推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。 東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。 施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
- 賞
- 顕彰式は、令和5年度後半に実施する予定です。受賞者には、復興大臣賞として賞状と盾が授与されます。
- 諸権利
- 詳細は主催者WEBサイトを参照
- 補足
- ●結果発表 受賞者の結果発表については、令和6年1月公表予定です。
出典:https://www.newtohoku.org/kenshou/R5suisen/index.html
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