この公募は締切済みです

    第9回 ものづくり日本大賞

    締切日
    2021年8月31日(火)
    主催者
    経済産業省
    内閣総理大臣賞ほか
    応募資格
    1 応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。 【参考】企業の経営者が自社の社員を推薦する申請や、またその逆も可能です。   また、法人格を有する団体(地方自治体、業界団体、経済団体、金融機関、企業等)も推薦者になることができます。この場合、2名の賛同者を得ることは必要ありません。但し、企業が当該企業の代表者を推薦することは認められません(企業が当該企業の個人又はグループを推薦することは可能です)。 2 推薦者の方は候補者と二親等以内の親族関係になく、満年満年齢20歳以上であることが必要です。ご所属や役職等の制限は特にありません。 3 2名の賛同者の方は、候補者と推薦者、一方の賛同者の方と二親等以内の親族関係になく、満年齢20歳以上満年齢20歳以上であることが必要です。ご所属や役職等の制限は特にありません。 4 1推薦者が推薦できる候補者は、1部門につき、1件(個人又はグループ)、人材育成支援部門については1件(企業又はNPO等)に限ります。但し、団体が推薦者となる場合は、候補者数の制限はありません。なお、同一人又は同一グループを複数部門に推薦することはできません。

    「ものづくり日本大賞」の受賞候補者募集にあたり、新時代のものづくりに挑戦する人(個人もしくはグループ)を募集します。   内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化に柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。 特に、昨今我が国製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことが、ものづくりに携わる全ての方々の意欲向上につながると考えています。 日本の優れたものづくりを未来に受け継いでいくためにも、より多くの方々に「ものづくり日本大賞」にご応募いただけると幸いです。

    募集内容
    下記1~4の4分野において、特に優れた成果をなしえた個人、グループ等を募集  ①製造・生産プロセス部門  ②製品・技術開発部門  ③伝統技術の応用部門  ④「Connected Industries -優れた連携」部門  ⑤人材育成支援部門 (経済産業大臣賞ほか)
    作品規定
    ●応募期間 2021年5月20日(木曜日) 応募開始 2021年8月31日(火曜日) 応募締切(必着)   ●応募方法 WEBから「第9回応募要領パンフレット」「応募書類」をダウンロードし、必要事項を明記のうえメールか郵送でご応募ください。 郵送の場合には、応募書類に加えて応募書類を記録したCD-Rも同封していただき、簡易書留又は宅配便にて指定の応募書類送付先まで郵送してください。 >第9回ものづくり日本大賞応募専用のホームページ: https://www.monodzukuri.meti.go.jp/  
    応募方法/応募先
    詳細は主催者WEBサイトを参照
    応募時の会員登録
    不要
    募集期間
    ~ 2021年8月31日(火)
    応募資格
    1 応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。 【参考】企業の経営者が自社の社員を推薦する申請や、またその逆も可能です。   また、法人格を有する団体(地方自治体、業界団体、経済団体、金融機関、企業等)も推薦者になることができます。この場合、2名の賛同者を得ることは必要ありません。但し、企業が当該企業の代表者を推薦することは認められません(企業が当該企業の個人又はグループを推薦することは可能です)。 2 推薦者の方は候補者と二親等以内の親族関係になく、満年満年齢20歳以上であることが必要です。ご所属や役職等の制限は特にありません。 3 2名の賛同者の方は、候補者と推薦者、一方の賛同者の方と二親等以内の親族関係になく、満年齢20歳以上満年齢20歳以上であることが必要です。ご所属や役職等の制限は特にありません。 4 1推薦者が推薦できる候補者は、1部門につき、1件(個人又はグループ)、人材育成支援部門については1件(企業又はNPO等)に限ります。但し、団体が推薦者となる場合は、候補者数の制限はありません。なお、同一人又は同一グループを複数部門に推薦することはできません。
    ①製造・生産プロセス部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか) 製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化などの生産革命を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。 ②製品・技術開発部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか) 優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。 ③伝統技術の応用部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか) 地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品若しくは部品や素材、生産プロセス等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。 ④「Connected Industries―優れた連携」部門 (経済産業大臣賞ほか) 協調領域におけるデータ共有等を通じて機械、技術、人など様々なものをつなげることで、新たな付加価値の創出や課題解決を進めた個人又はグループを表彰します。 ⑤人材育成支援部門 (経済産業大臣賞ほか) 第4次産業革命に対応するデジタル人材育成※1をはじめとした日本の将来のものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等※2を表彰します。

    出典:https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210520001/20210520001.html
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