東北６県（青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県）で２０２１年４月～９月にかけて開催予定の大型観光キャンペーン「東北デスティネーションキャンペーン」が予定されています。 この「東北デスティネーションキャンペーン 」 キャッチコピー・ロゴマーク制作業務を委託するにあたり 、 公募型プロポーザル方式により委託業者を募集しています。

募集内容

・キャッチコピー 　日本語と英語の2種類を制作。提案は1社3案以内とし、案ごとにコンセプトを説明してください。 ・ロゴマーク 　キャッチコピーをもとに制作。海外展開を考慮したうえで図示し、そのコンセプトの説明を付記する。   ●作品について ①「東北」らしさを踏まえたうえで 、 東北６県の魅力をわかりやすく伝えるものであること。 ②国内のみならず海外にも「東北」を広く発信できるキャッチコピー及びロゴマークである こ と 。 ③東北 ＤＣ終了後も使用することを念頭に、 年間を通じて 観光プロモーションとして広 く活用でき るものであること 。 ④キャッチコピーを体現したロゴマークであること。 ⑤未発表のもので、他のコンクール等に応募していないもの であること。 ⑥応募に際しては、商標出願登録に関する先行商標調査を行い、 　　調査の結果、出願登録が困難であると考えられる場合は、デザインの再提案を行うこと。 ⑦フルカラーでデザインするが、拡大・縮小・ 単色での使用を考慮したものであること。 （ポスター、パンフレット、名刺、ウェブサイトなど広範囲に利用可能なもの。）  

作品規定

締切り 参加申込期限：2019年8月5日　午後3時　必着 企画書提出期限：2019年8月26日   申込方法 郵送または持参で、下記書類を提出して下さい。 ① 企画提案参加申込書（様式第２号） １部 ② 宣誓書（様式第３号） １部 ③ 同種・類似業務の受託実績（任意様式） １部 　　・ 過去 １０ 年以内に、 官民を問わず 、 これまで実施した代表的な事業が分かる資料を提出すること。 　　・過去 １０ 年以内に国又は自治体から受注した代表的な事業があれば併せて提出すること。   企画書提出方法 郵送または持参で、下記書類を提出して下さい。 （１）提出書類 企画提案書（任意様式。Ａ４版片面印刷。表紙と目次を除き ３０ ページ以内 、カラー印刷も可）１ １ 部 ＋企画提案書データを収録した CD R １枚（ PDF 形式） （２）企画提案書の構成 別紙「企画提案書の構成等について」のとおりとする。   提出先 東北デスティネーションキャンペーン推進協議会 事務局 仙台市青葉区一番町 2 2 13 （仙建ビル 8 Ｆ） 【（一社） 東北観光推進機構内】   「東北デスティネーションキャンペーン」キャッチコピー・ロゴマーク制作業務企画提案募集について＞＞: https://www.tohokukanko.jp/lsc/upfile/info/0000/0063/63_101_file.pdf ※各種様式はWEBからダウンロードしてください

応募方法/応募先

詳細は主催者WEBサイトを参照

応募時の会員登録

不要

募集期間

~ 2019年8月5日（月）

応募資格

以下の条件をすべて満たす業者   （１　 東北管内に営業拠点（ 本社、 支店 、営業所 等 があり 、本業務を円滑に処理することができる安定的かつ健全な財政能力を有している法人格 を 持つ 事業者であること 。なお、企画提案書の提出については 1 事業者につき 1 応募 とする。 1 事業者が営業 所 単位等で 複数応募することは不可 （２　 過去 １０ 年以 内（ ２００９ 年４月１日 ２０１９ 年３月３１日の間） にキャッチコピーやロゴマーク制作業務等の類似業務を 受託した実績があること。 ３ ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 ４ ）代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ５ ）政治団体（政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第３条に規定するもの）に該当しない者であること。 ６ ）宗教団体（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第２条の規定 によるもの）に該当しない者であること。 ７ ）単独で企画提案した 応募者 は、共同提案の構成員となることはできない。

賞

委託　見積もり上限350万円（ 消費税及び地方消費税込み） ※消費税及び地方消費税は１０％で算出すること。

出典：https://www.tohokukanko.jp/business/index.html
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