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令和4年度 日事連建築賞

締切日
2022年4月25日(月)
主催者
(一社)日本建築士事務所協会連合会
国土交通大臣賞ほか
応募資格
(1)単位会(本連合会正会員である都道府県の建築士事務所協会: http://www.njr.or.jp/society/をいう)に所属する建築士事務所(以下、単位会会員という)とする。   (2)応募時点で単位会会員でない者は、第1次審査(単位会に応募された建築作品の審査)で第2次審査候補作品に選考された後速やかに単位会に入会申請することを条件とする。   (3)特定共同企業体(JV)の場合は、その代表者が単位会会員または応募時点で単位会会員でない者は、上記(2)の条件とする。

 日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより建築士事務所の資質の向上に資することを目的に、令和4年度日事連建築賞の募集を開始します。   令和4年度は以下の変更があります。 ○一般建築部門の延面積の上限が20,000㎡に拡大  一般建築部門(延面積が1,000㎡を超え20,000㎡以下の建築物) ○「60周年記念賞」の設置  日事連が創立60周年を迎えることを記念し第3の賞として設けます。  新築にかかわらず、増改築・改修等の建築物も対象となります。また、会員ではない方も、各都道府県の事務所協会の第1次審査で、第2次審査候補作品に選考された後の入会を条件に応募いただけます。ふるってご応募ください。

募集内容
(1)募集作品の対象地区  日本国内とする。   (2)対象建築作品   建築士事務所が一般的に手がけている中小規模の建築作品(新築にかかわらず増改築、改修等を含む)で、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの期間に竣工(竣工の日は検査済証の交付日とする)したもので竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。 ただし、本連合会が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては本募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。   <1> 一般建築部門 (延面積が1,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下の建築物) <2> 小規模建築部門 (延面積が1,000平方メートル以下の建築物:戸建住宅を含む)
作品規定
応募期限と応募書類の提出先   応募しようとする者は、令和4年4月25日(金)までに建築士事務所が所在する都道府県の単位会(本連合会正会員である都道府県の建築士事務所協会: http://www.njr.or.jp/society/をいう)事務局に応募手続きをしなければならない。 ※一部の単位会では、応募締め切り日や提出書類が募集要項と異なる場合があります。必ず応募前に事務所が所属する都道府県の単位会事務局にご確認ください。 日事連建築賞募集要項 [PDF]: http://www.njr.or.jp/data/prize/2022/bosyu2022.pdf   なお、以下の点にご留意ください。   ①応募に当たり、募集要項に記載される事項も含め、建築主の了解を得てください。   ②一部の建築士事務所協会では、応募締め切り日や提出書類が募集要項と異なる場合があります。  必ず応募前に事務所が所属する都道府県の建築士事務所協会にご確認ください。 ③パネルはA1縦長サイズで作成してください。   ④受賞した際には、本会からの求めに応じ、公開用の写真を提出していただきます。 写真等にはクレジット表記は行いません。  
応募方法/応募先
建築士事務所が所在する都道府県の建築士事務所協会: https://www.njr.or.jp/society/
応募時の会員登録
不要
募集期間
~ 2022年4月25日(月)
応募資格
(1)単位会(本連合会正会員である都道府県の建築士事務所協会: http://www.njr.or.jp/society/をいう)に所属する建築士事務所(以下、単位会会員という)とする。   (2)応募時点で単位会会員でない者は、第1次審査(単位会に応募された建築作品の審査)で第2次審査候補作品に選考された後速やかに単位会に入会申請することを条件とする。   (3)特定共同企業体(JV)の場合は、その代表者が単位会会員または応募時点で単位会会員でない者は、上記(2)の条件とする。
国土交通大臣賞1点(予定)/日事連会長賞1点/60周年記念賞1点/ <一般建築部門・小規模建築部門>それぞれ優秀賞3点内外・奨励賞5点内外 国土交通大臣賞・日事連会長賞の各受賞者には賞状・賞金及び記念品、60周年記念賞・優秀賞の受賞者には賞状と賞金、奨励賞の受賞者には賞状
審査員
委員長 富永 讓 法政大学名誉教授、㈲富永讓・フォルムシステム設計研究所代表、7名

出典:https://www.njr.or.jp/prize/
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