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「ベストナッジ賞」コンテスト2023 ～行動経済学会とのコラボレーション企画～

2023/08/08 掲載

締切日: 2023年9月29日（金）
主催者: 日本版ナッジ・ユニットBEST事務局及び行動経済学会ベストナッジ賞選考委員会
賞: ベストナッジ賞
応募資格: 上記の応募対象の取組を実施した主体（個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問わないが、応募する取組において中心的な役割を担った者に限る）（環境省の委託・補助により事業を実施している、または、実施した環境省ナッジ事業を除く）（別途募集をした高等学校部門において応募資格のある学生も対象とする）

１．ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を含む行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では平成27年に府省庁初のナッジ・ユニット（ナッジPT「プラチナ」）を、また、我が国全体では平成29年４月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）を発足しています。２．平成30年度より、環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集し、表彰（環境大臣賞）しました。この度、今年度においても「ベストナッジ賞」コンテスト（一般部門）を実施することとしましたので、お知らせします。

募集内容: ■応募対象（一般部門）　以下の（１）から（４）の全ての条件を満たす取組を対象とします。（１）ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進するものであること。（２）社会や行政、学校その他コミュニティの課題の解決に向けたものであること（分野は環境・エネルギーに限らない）。（３）実社会で実際に実施した実績のあること（アイデア段階は対象外）。（４）効果を何らかの方法により測定したもの。
作品規定: ■応募期間　令和５年８月７日（月）から同年９月29日（金）正午まで（必着）
応募方法/応募先: ■応募様式　本コンテストに応募される場合には、応募様式（Microsoft Office PowerPointファイル）をダウンロードし、必要事項を記入してください。 ■応募書類提出先　必要事項を記入した応募書類を、拡張子（.ppt）を変更せずに、以下まで電子メールにより提出してください（時間厳守）。ファイル名は「ベストナッジ賞（応募者名）」の「応募者名」を、実際の応募者名で置き換えてください（前後の全角の括弧は変更しないでください）。 ◯ 提出先　日本版ナッジ・ユニットBEST事務局　宛　電子メール： chikyu-suishin@env.go.jp 　受付期間：令和５年８月７日（月）から同年９月29日（金）正午まで　備考：電子メールの件名は「ベストナッジ賞　応募書類提出（応募者名）」としてください。ファイルのサイズは５MBまでとしてください。受付期間を過ぎた場合、必要事項に記載漏れ等の不備がある場合には受け付けられませんので御注意ください。また、受領確認の連絡はいたしませんので御容赦ください。
応募時の会員登録: 不要
募集期間: 2023年8月7日（月） ~ 2023年9月29日（金）
応募資格: 上記の応募対象の取組を実施した主体（個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問わないが、応募する取組において中心的な役割を担った者に限る）（環境省の委託・補助により事業を実施している、または、実施した環境省ナッジ事業を除く）（別途募集をした高等学校部門において応募資格のある学生も対象とする）
賞: ベストナッジ賞
諸権利: 詳細は主催者WEBサイトを参照
補足: ■選考・決定　日本版ナッジ・ユニットBEST事務局及び行動経済学会ベストナッジ賞選考委員会が、以下の（１）から（６）の観点を踏まえて応募書類を総合的に評価して、受賞候補者を選定します。「ベストナッジ賞」受賞者は、選定された受賞候補者のうち、令和５年12月９日（土）及び10日（日）開催の行動経済学会第17回大会において、行動経済学会ベストナッジ賞選考委員会によるポスター・プレゼンテーション審査を経て、決定される予定です。（１）新規性　　国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか（他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い）。（２）社会的意義　　社会や行政、コミュニティの課題の解決に向けた取組であるか（分野は問わない）。（３）用いた行動科学の理論・知見の適切性　　ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。（４）効果測定の手法の適切性　　適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準（エビデンスレベル）が高くなるような手法を用いているか。（５）他の地域・分野への波及可能性　　他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。（６）倫理面への配慮　　ナッジの受け手に配慮しているか。過度に心理的負担を与えるものでないか。　◯ 行動経済学会第17回大会（対面開催）　・日時：令和５年12月９日（土）及び10日（日）　・場所：高知工科大学　永国寺キャンパス〒780-8515 高知県高知市永国寺町２番22号　・大会ウェブサイト　　http://www.abef.jp/conf/2023/index.html